1， 申込資格
　申し込み時点で高等専門学校第3学年に在学する人

 

2， 選考基準
（1） 学力基準
　　次の①又は②のいずれかを満たす人
　　① 高等専門学校における第1学年から申込時までの評定平均値が5段階評価で3.5以上
　　② 将来、社会で自立し、および活躍する目標をもって、入学しようとする大学等における学学修意欲を有することが確認できる

（2） 家計基準
　　次の①・②の両方を満たす人
　　① 収入基準…申込者（学生）・生計維持者（父母等）の所得に基づく『支給額算定基準額』が以下の表に該当する

支給額算定基準額＝課税標準額×6％–（市町村民税調整控除額+市町村民税調整額）

支援区分	収入基準
第Ⅰ区分	あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること。 あなたと生計維持者の支給額算定標準額の合計が100円未満であること。
第Ⅱ区分	あなたと生計維持者の支給額算定標準額の合計が100円以上25,600円未満であること。
第Ⅲ区分	あなたと生計維持者の支給額算定標準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること。
第Ⅳ区分 （多子世帯のみ）	あなたと生計維持者の支給額算定標準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること。

② 資産基準…申込者（学生）・生計維持者（父母等）の資産が5,000万円未満
ここでいう資産の対象とは、現金、投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券や投資信託等が対象となります。
家計基準を満たすかどうか確認する方法については、日本学生支援機構ホームページ内にある『進学資金シミュレーター』にて試算することができます。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

※シミュレーターによる試算結果は、実際の選考結果とは異なることがありますので、あくまで参考としてご覧ください。

 

3， 多子世帯支援について
生計維持者の扶養する子供の数が3人以上であり、かつあなた自身が生計維持者に扶養されている場合、多子世帯支援の対象となります。（住民税上の扶養する子どもの数が3人以上いる間、第1子から支援）
多子世帯に認定されると、授業料・入学金は所得制限なく全額免除の支援が受けられ、給付奨学金は所得に応じた支援区分の金額が支給されます。
※入学料免除については、4年進級時には対象にはなりません。専攻科進学・大学編入時に利用できます。

 

4， 支援内容

支援区分	授業料減免		給付奨学金
	減免割合	授業料免除額	自宅通学	自宅外通学
第Ⅰ区分	全額免除	117,300円	17,500円 （25,800円）	34,200円
第Ⅱ区分	2/3免除	78,200円	11,700円 （17,200円）	22,800円
第Ⅲ区分	1/3免除	39,100円	5,900円 （8,600円）	11,400円
第Ⅳ区分 （多子世帯）	全額免除	117,300円	4,400円 （6,500円）	8,600円
第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ区分かつ多子世帯	全額免除	117,300円	支援区分に応じ支給	支援区分に応じ支給
多子世帯のみ	全額免除	117,300円	なし	なし

（）内の金額は生活保護を受けている生計維持者と同居している人、及び社会的養護を必要とする人で、児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、上表のカッコ内の金額となります。

 

5， 配布資料
・申込の手引き
・奨学金確認書兼地方税同意書のセット
・学修計画書（ダウンロード）（ホームページ掲載のデータ上で受領してください）
・予約採用申請の流れ
資料配布期間　　令和8年5月29日（金）～令和8年6月12日（金）
※資料配布は上記期間中の昼休み・放課後に学生係に書類を取りに来てください。（テスト期間中の為、別途、資料配布会は行いませんのでご了承ください。）

 

6， 提出スケジュールについて
（1） 申請の手引き（P7～P20を必ず記載）、学修計画書を記載の上、6月19日（金）までに学生係に提出。申請の手引き（P7～P20）の記載内容に不備がなければ、学生係から、奨学金申込用サイト『スカラネット』へのログインIDとパスワードを交付される。
学修計画書は、以下の回収フォルダに提出してください。
【回収フォルダ】
https://kosenjp.sharepoint.com/:f:/s/50kagoshima_request/IgBaZsmMOzzdT4MnhGdRC5rlAd-ZPFe1X0FVVIjRmCz7gQc

（2） ログインIDとパスワードの交付をされた学生は、『スカラネット』にアクセスし、6月24日（水）までに申請の手引きに記載した内容通りに入力
（3） 入力が終わったら、1週間以内に奨学金確認書兼地方税同意書を、6月30日（火）までに日本学生支援機構に送付。

 

7， 申請上の注意点など
・4年次に授業料減免を希望する際は、本制度への申請が必ず必要となります。高等学校等就学支援金制度は3年次までの制度となります。
・マイナンバー情報を用いて家計審査を日本学生支援機構にて実施されます。申請までに、必ず、申請者（学生本人）、生計維持者全員分のマイナンバーをご準備ください。
・審査結果は、令和8年12月～令和9年2月にかけて通知を行う予定です。採用候補者として決定通知が届きましたら、4年進学時に必要となりますので、必ず、通知を保管しておくようお願いいたします。