このことについて、以下のとおりお知らせいたします。

　申請を希望する方は以下の要項をご確認のうえ、期日までに申請を行うようお願いいたします。

 

１．高等学校の修学支援新制度による授業料等減免申請（本科４年生以上）

①概要

　高等学校の修学支援新制度とは、認定要件を満たす学生が、家計状況で判定された支援区分に応じて授業料等減免と日本学生支援機構給付奨学金による経済的支援を受けることができる制度になります。そのため、本授業料減免制度へ申請希望者は、日本学生支援機構給付奨学金に必ず申請を行ってください。令和６年度から多子世帯（扶養する子供が３人以上）を対象に支援が拡大しています。詳細は、こちらをご確認いただくとともに、併せて文部科学省HP、日本学生支援機構HPをご確認ください。

 

②申請対象者

・学力基準・家計基準をともに満たす本科４・５年生、専攻科生

※各基準については日本学生支援機構HPにてご確認ください。（給付奨学金の基準と同様です。）家計に関する基準については、進学資金シミュレーターでおおよその判定ができます。申請を希望する場合は、下記QRコードを参照のうえ、事前に必ず確認をお願いいたします。

※前期に申請し不採用になった場合でも、審査年度が更新するため採用される場合がございます。

進学資金シミュレーター

 

③申請書類・提出期限

a.新規申請者

【申請書類】

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書

（A様式１）【必須】※両面印刷してください。

※上記ファイルからダウンロードしていただくか、学生係まで書類を受け取りにきてください。

※日本学生支援機構給付奨学金の申請も忘れずに行ってください。

※授業料減免額が決定後に通知を発送します。その間は授業料の徴収が猶予されます。

【提出期限】

令和６年１０月４日（金）17:00　学生係必着

 

b.継続申請者（令和６年度前期に授業料減免をうけた学生）

・本年度から継続届の提出が不要になりました。

・１０月に実施される適格認定（学業・家計）によって、採用区分が変更、支援が停止になる可能性があります。

・授業料減免額が決定後に通知を発送します。その間は授業料の徴収が猶予されます。

 

 

２．国立高等専門学校機構における授業料免除制度（申請前に学生係までご相談ください）

 

　高専機構における授業料免除は、以下のとおり

 

　(1)災害等の特別な事情による場合の授業料免除

①　授業料の各期の納付期限前６月以内(新入生の前期分の免除に係る場合は入学前１年以内)において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害の災害を受けた場合

②　①に準ずる場合であって、校長が相当と認める場合

 

　(２)その他特別な事由による場合の授業料免除

①　授業料の各期の納付期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

②　在学した期間を超える等、就学支援金の受給資格のない学科３年生以下の学生であり、かつ、学業優秀と認められるも者

③　授業料の各期の納付期限前６月以内において、学資負担者の失職等（非自発的なものに限る）により著しい家計の急変があった場合

④　就学支援金の受給資格対象となる学科３年生以下の学生のうち、課税証明書が発行されない等の理由により、当該制度による加算が認められない又は申請できない者で、かつ、学業優秀と認められる者

 

提出書類・提出期限

・該当があり申請を希望する方は、10月４日（金）までに一度学生係までご相談ください。

・申請書類は別途ご案内します。

・申請書類は、不備が無いよう必ず提出期限内に学生係へ提出してください。提出期限を過ぎた場合は受け付けません。

 

経済的支援 | 国立高等専門学校機構 (kosen-k.go.jp)

 

【本件担当】

学生課学生係

TEL：0995-42-9015

Mail：gakusei(a)kagoshima-ct.ac.jp

※メールを送信する際には、(a)を＠に変更してください。