令和５年６月２２日

 

　学生各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生課学生係

 

鹿児島県育英財団令和６年度大学等入学時奨学金奨学生募集（地方創生枠）について

 

　標記の件について、申請を希望する学生は学生係までご連絡ください。

 

　1，制度概要

　大学、短期大学、専修学校（２年以上の専門課程に限る）（以下「大学等」という）へ進学する意識が高く、将来鹿児島県において活躍することが期待できる優秀な人材を育成するため、大学等への入学時に必要な入学金及び初年度授業料（以下「入学金等」という）を貸与するもの。

※本科5年生卒業後の高専専攻科への進学、大学等への編入学は支援対象外。

 

　2，応募資格

　令和６年４月に大学等へ入学しようとする者で以下の条件に該当する者

　　鹿児島県内の高等学校（高等専門学校第１～３学年）に在学する者又は令和４年３月以降に卒業した者

 

　3，募集人数

　　大学・短期大学　　　　　　　　２２５人程度

　　専修学校(２年以上の専門課程)　　２５人程度

 

 

　4，貸与上限額

　　ア　入学時に必要な入学金及び初年度授業料

　　イ　国の高等学校の修学支援新制度の対象となる者には、上記アの金額から大学等が入学金等を減免した額を減額して貸与する

 

※表で示す年収は、両親・本人・中学生の4人生体の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なる

※国の「高等教育の修学支援新制度」の改正により区分の変更をする場合がある。

　5，応募基準

　　所得額課税額証明書に記載してある申込書本人及びその生計維持者（父及び母又はこれに代わって家計を支えている者）の市町村民税額のうち、所得額の合計額（ふるさと納税・住宅ローン控除等の税額控除を受ける前の額）がおおむね１００円以上５９，７００円未満の区分に該当すること。

 

　6，返還免除

　　以下の「大学等入学時奨学金（地方創生枠）返還免除要件」に該当した場合は、申請により、貸与した大学等入学時奨学金金額の返還を免除する。ただし、免除要件を満たし、返還免除の申請をする前に返還をした奨学金は返還しない

 

「大学等入学時奨学金（地方創生枠）返還免除要件」

　　　採用決定時の大学等卒業後、6か月以内（大学等卒業後、引き続き上級学校へ進学した場合や、理事長がやむをえない事情があると認めた場合にはこの限りでない。）に次の①及び②に該当し、その状況が3年間継続している者。

　　①鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること

　　　就業は、以下の要件のいずれかを満たし、企業等に就業する者については、正規雇用者（期間の定めのない契約により雇用される者で、労働時間が通常の労働者の4分の3以上である者）であること。

　　　なお、公務員として採用された場合は免除対象外とする。

　　ア　県内に本社を有する企業等に雇用されている者

　　イ　鹿児島県外（以下「県外」という）に本社を有する企業等の県内支店が採用した者（県内支店配属は不可）

　　ウ　県内で個人事業（農業・営業など）を営み、確定申告している者、又は申告書において事業専従者として記載されている者

　　エ　県内の個人事業者に雇用されている者

　　オ　県内に法人を設立・経営している者

　②県内に居住していること。ただし県内に本社を有する企業等に就業した場合で、県外の支店等勤務により、やむなく県外に居住せざるを得ない場合を除く。

 

　7，推薦基準

　　応募基準を満たしたもののうち、学ぶ意欲が高く、上級学校への進学の目的が明確で、次の（1），（2）の要件を満たすもの

　　（1）高等学校1年生から2年生（既卒者は全学年）までの相当学年の全履修教科・科目における学業成績の評定平均値が、5段階評価で概ね4.5以上であること

　　（2）大学等卒業後、鹿児島県内に居住、就業し、本件の地域振興や産業の活性化に貢献することが期待できる者。ただし、応募時点では、鹿児島県内に居住、就業する意思が明確でない場合でも推薦することができる。

 

 

　8，提出書類

　書類は申請希望者に配布します。

　ア　大学等入学時奨学金貸与申請書

　イ　申込者本人及びその生計維持者（父及び母又はこれに代わって家計を支えている者）それぞれの「市町村長発行の令和5年度（令和4年分）所得額課税額証明書」

　ウ　生計維持者それぞれの「令和6年度大学等入学時奨学金に係る申立書」

　エ　チェックシート

 

　9，提出期限

　　令和5年7月21日（金）

　申請を希望する学生は、提出期限までに間に合うように学生係に申し出てください。