鹿児島県育英財団令和5年度大学等奨学金返還支援候補者募集について
student-c2023年06月22日
令和5年6月22日
学生各位
学生課学生係
鹿児島県育英財団令和5年度大学等奨学金返還支援候補者募集について
標記の件について、申請を希望する学生は学生係までご連絡ください。
1,制度概要
大学等卒業後、鹿児島県内に就業し、一定の要件を満たせば、日本学生支援機構から借り受けた奨学金について、返還した実績に応じた額を交付し、返還を支援する制度
2,募集対象者
次の(1)に該当し、かつ(2)から(4)までのすべてに該当する者
(1)鹿児島県内(以下「県内」という)の高等学校、高等専門学校(第1~3学年)に在学する者又は令和4年3月以降に卒業した者
(2)令和6年4月に大学、短期大学、専修学校(2年以上の専修学校に限る)又は、高等専門学校第4学年に進級予定の者
(3)独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金(以下「機構奨学金」という)の学力・家計基準を満たし、かつ、当該奨学金の貸与を申請した者又は申請する予定のある者
(4)大学・短期大学・高等専門学校(第4~5学年)及び専修学校(専門課程)(以下「大学等」という)を卒業後、県内企業に就業する意志があり、かつ、県内居住を希望する者
3,募集人数
70人程度(全体)
4,支援対象額
在学中に借り受けた機構奨学金の金額
5,支援要件
採用決定時の大学等卒業後、6か月以内(大学等卒業後、引き続き上級学校へ進学した場合や、理事長がやむをえない事情があると認めた場合にはこの限りでない。)に次の①及び②に該当し、その状況が3年間継続している者。
①鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること
就業は、以下の要件のいずれかを満たし、企業等に就業する者については、正規雇用者(期間の定めのない契約により雇用される者で、労働時間が通常の労働者の4分の3以上である者)であること。
なお、公務員として採用された場合は免除対象外とする。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 鹿児島県外(以下「県外」という)に本社を有する企業等の県内支店が採用した者(県内支店配属は不可)
ウ 県内で個人事業(農業・営業など)を営み、確定申告している者、又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者
②県内に居住していること。ただし県内に本社を有する企業等に就業した場合で、県外の支店等勤務により、やむなく県外に居住せざるを得ない場合を除く。
※終業後に離職又は県外に転出した場合は、原則として支援を修了する
※支援対象者として適当でない事実が判明した場合は支援を修了する
6,提出書類
ア 返還支援候補者認定申請書
イ 返還支援候補者認定申請理由書
ウ チェックシート
7,提出期限
令和5年7月21日(金)
申請を希望する学生は、提出期限までに間に合うように学生係に申し出て