令和2年9月１０日

 

申請希望者　各位

 

学生課学生係

 

【４年生以上対象】令和２年度日本学生支援機構給付奨学生及び第二種奨学生に係る

在学採用募集のお知らせ

 

　標題の件につきまして、令和２年度日本学生支援機構給付奨学生及び第二種奨学生の在学募集を行います。以下のスケジュールで申し込みを受け付けますので、希望する学生は、期日内までに申請を行ってください。

 

申請スケジュール

期日（提出期限）	手続き内容
１０月２日（金）	・給付奨学生及び第二種奨学生在学募集説明会 ※本説明会にて申請に必要な書類（スカラネット入力下書き用紙、給付奨学金確認書、学修計画書、貸与奨学金確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書、マイナンバー提出書類等）を配布します。申請希望者は必ず参加してください。 申請を希望する学生で、当日説明会に参加できない学生は、10月7日（水）までに学生係に来てください。
～１０月１６日（金）	・スカラネット入力下書き用紙、確認書等学生係提出期限 ※この日までにスカラネット下書き用紙、給付奨学金確認書、貸与奨学金確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書を記載の上、学生係に提出し、スカラネットへ入力するためのＩＤとパスワードの交付を受けてください、
～１０月２３日（金）	・スカラネット入力申請　校内期限 ・学修計画書提出期限（学生係）
～１０月３０日（金）	・マイナンバー提出書類等日本学生支援機構　提出期限

 

 

 

 

●給付奨学金について

1、申込資格

　本科４年生、５年生、専攻科生に在籍

　※成績不振による留年中の学生、または、4年次に成績不振による留年経験がある、現5年生は申請不可

 

２、支給対象者の条件

　‣学業成績に係る基準

　次の①、②のいずれかに該当すること

　①在学する学科における直近の定期考査の順位が上位１/２の範囲に属すること。

　②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来社会で自立し活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。

 

　‣家計に係る基準

　次の、【収入基準】および【資産基準】のいずれにも該当する必要があります。

【収入基準】

収入に関しては2019年（1月1日～12月31日）の収入に基づく2020年度住民税情報で審査を行います。

支援区分	収入基準
第Ⅰ区分	あなたと生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること（※１）
第Ⅱ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

※1　ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しないことがあります。

※2　支給算定基準額=課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）（100円未満切り捨て）

 

　【資産基準】

　申込時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること。

（基準額以上の場合は支給対象となりません。）

生計維持者の人数	基準額（あなたと生計維持者の資産額の合計）
2人	2,000万円未満
1人	1,250万円未満

 

 

家計に係る基準に該当するかどうかを判断したいときは、進学資金シミュレーター（日本学生支援機構ＨＰ内）を活用ください。

　URL：https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

 

3、貸与月額

	自宅	自宅外
第Ⅰ区分	17,500円（25,800円）	34,200円
第Ⅱ区分	11,700円（17,200円）	22,800円
第Ⅲ区分	5,900円（ 8,600円）	11,400円

※生活保護（扶養の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人、及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。

 

４、高等教育修学支援新制度による授業料減免制度について

　令和2年度より高等教育修学支援新制度が始まり、給付奨学金と授業料免除の支給対象者の要件が同じとなったため、給付奨学生採用者は、支援区分に応じて授業料免除を受けることができます。今回給付奨学生に申請する学生は、授業料免除申請書を併せて提出してください。授業料免除申請書類は【本科4年、5年、専攻科生】令和2年度後期授業料免除申請について（案内）に掲載しておりますのでご確認ください。

 

 

●第二種奨学金（貸与）について

　1.申込資格

本科４年生、５年生、専攻科生

※成績不振による留年中の学生は申請不可

 

　2.支給対象の条件

‣学業成績に係る基準

次の①～③のいずれかに該当すること

①　出身学校又は在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること

②　特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること

③　学修に意欲があり学業を確実に終了できる見込みがあると認められること

 

‣家計に係る基準

申込時の生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。

　3.貸与月額

　貸与月額２万円から１２万円までの間で、１万円単位で額を選択できます。