令和５年４月１０日

 

　学生　各位

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生課学生係　

 

２０２４年度公益財団法人ウシオ財団奨学金奨学生候補者の募集について

 

標題の件について、公益財団法人ウシオ財団奨学金奨学生候補者の募集について案内がありました。申請希望者は、以下の概要、募集内容を確認し、令和５年４月１８日（火）までに学生係に提出してください。

 

（公益財団法人ウシオ財団奨学金の概要）

この奨学金は、公益財団法人ウシオ財団（以下「ウシオ財団」という。）が国立高専専攻科の学生を対象として、専攻科修了までの期間、所定の奨学金を給付するものです。

この奨学金の奨学生の選考については、ウシオ財団からの要請により、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。）が奨学生の候補者を選定し、ウシオ財団に推薦することとなったものです。

 

 

（予約選考制度の概要）

この予約選考制度は、本科第５学年の学生で専攻科への進学の意志が固く、かつ、奨学生候補者としてふさわしい方について、次年度に国立高専専攻科へ入学した場合に、奨学生候補者としてウシオ財団に推薦することを決定するものです。

 

 

（２０２４年度予約選考による奨学生候補者の募集内容）

○       奨学生の採用数　：日本人学生５名、私費留学生１名　

 

○       奨学金の給付額　：月額６万円

 

○       奨学金の給付期間：奨学生に採用されたときから、正規の最短修業

年限の終期まで

 

○       特徴

（１）奨学金は給与とし、返済の義務はありません。

（２）奨学生の卒業後の就職、その他一切については本人の自由とします。

（３）日本学生支援機構の返済義務のある奨学金を除く他の奨学金との併給は、認めません。

 

○奨学生の義務

（１）誓約義務

　奨学生として採用された場合には、ウシオ財団所定の誓約書を提出しなければなりません。

（２）報告義務

　奨学生は、毎月生活状況報告書（日本語）を、また、毎学年終了後には成績証明書をウシオ財団に提出する義務があります。

　なお、ウシオ財団から別途、報告書、レポート等の提出を求められた場合は、遅滞なく期限までに提出しなければなりません。

（３）出席義務

　奨学生のために行うウシオ財団主催の各行事等については積極的に参加し、奨学生間の意識の高揚、親睦に努める義務があります。

（４）遵守義務

　ウシオ財団の奨学金給与規程その他の規程を守り、ウシオ財団並びに在学する学校の指示に従い、怠りなく必要な手続きを行う義務があります。

 

 

（予約選考の申請資格）

　専攻科進学を強く希望する本科第５学年の学生で、ウシオ財団の募集要項に定める「奨学生の応募資格」（以下のＡ～D、留学生はA～E）及び高専機構が定める基準（ａ～ｃ）をすべて満たす方とします。

【ウシオ財団奨学生応募資格】

Ａ．人物

　　健康で、向学心にとみ、行動が学生にふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがある者。

Ｂ．家計

　　学費の支弁が困難な者。

Ｃ．学業優秀にして在学学校長（またはこれに準ずる者）の推薦を受けた者。

Ｄ．家庭の教育に対する関心度

　　家庭、特に保護者が、本人の教育に対しての十分な関心と理解を持っており、学業なかばにして不本意ながら退学するような懸念のない者。

E．「留学：College Student」の資格で日本に在留している、日本語に支障のない私費留学生であること。

 

【高専機構予約選考申請資格】

ａ．本科第４学年の学年末における学業成績が所属学科内の上位４分の１以内である者。

ｂ．２０２３年度高等教育の修学支援新制度による授業料減免を申請しており、２０２２年度の後期授業料免除において家計の収入額が授業料の全額免除の基準に該当する者（※）。ただし、留学生についてはこの限りではない。

ｃ．２０２４年度以降に、日本学生支援機構の返済義務のある奨学金以外の奨学金と併給にならない者。

 

※２０２２年度後期授業料免除において、家計評価額を算出することなく、授業料が全額免除とされた者を推薦する場合は、２０２２年度後期に係る家計評価額を算出するものとする。

 

 

（予約選考の申請及び選考結果の通知）

申請を志望する場合は、別紙の「公益財団法人ウシオ財団奨学金予約選考申請書」に必要事項を記入し、所属学校に提出してください。

予約選考による奨学生候補者の選考は高専機構が行い、選考結果を所属学校経由で申請者に通知します。

 

 

（予約選考の取り消し）

次のＡ～Ｃに該当するに至った場合は、予約選考を取り消します。

Ａ．翌年度に国立高専専攻科に進学しないことが確実となった場合。

Ｂ．２０２４年度に日本学生支援機構の返済義務のある奨学金以外の奨学金を受ける場合。

Ｃ．その他奨学生候補者として推薦することが不適当と認められる場合。