記載要領
(共通事項)
- 用紙はA4版横書きとする。
- 年号は全て西暦を用いる。
「履歴書」の記載要領
- 学歴:高等学校卒業以降を全て記載する。外国の学校名は英文表記等とする。
- 職歴:記載方法は次のように統一する。
一機関における在職状況を明確に記載するため、
**年**月****採用***入社⁄勤務
**年**月***同上***辞職⁄退職
等のように、明確に記載する。
- 資格:学位・免許・資格等について、授与年月、授与機関を記載すること。
「業績調書」の記載要領
1.教育、2.研究、3.管理運営、社会活動、その他 の項目毎にページを改める。
1 教育
- 1.1 教育機関に所属している者が記載する。
- 教育担当時間:常勤の職場で教育担当がない場合は空白。常勤の講義を担当している場合は過去5年間のものについて記載する。(所属する教育機関以外での非常勤講師の講義等は記載しない。)
- 1.2 企業等に所属している者が記載する。
- 企業内または外部の教育機関における非常勤講師等としての活動状況を記載する。非常勤講師等の場合は学校、学部等の名称を括弧書きで記載すること。記載要領は1.1に準ずる。
- 1.3 その他:教育機関に所属している者が記載する。過去5年間で下記の事項について関連するものがあれば記載する。
- 卒業研究指導学生数、特別研究指導学生数:平成**年度**名
教育機関に所属している場合、課外活動等の顧問に関する事項:****部顧問(期間)
担任歴等
2 研究
- 2.1 学位論文:タイトル名、学位授与機関、学位記番号、取得年月について記載する。
- 2.2 論文(査読のあるもの):最新のものから順次発表年次を遡って記載する。
- 著者が多数の場合は、主な著者を記載し、以下を省略してもよい(省略する場合は著者の人数と、本人の氏名が記載されている順番を○番目と記載する)。
著者が複数人の場合は貢献の度合(%)、担当部分を備考に記載すること。
国際会議等のシンポジウムについては、全文査読が実施されている場合は、ここに記載してよい。
例:著者 タイトル名 雑誌名、巻・号(年月)、pp.*****、(備考:実験データ解析を担当)
概要:(5年以内の論文については概要を150字程度(3,4行)で記載する。)
- 2.3 論文(査読の無いもの):2.2に準じて記載する。
- 国際会議等におけるアブストラクト査読のみのもの、国内学会等の研究会(但し、大会における口頭発表は除く)における発表論文(技術研究会等の報告)を含めてよい。(概要の記載は不要。)
例:著者 タイトル名 環境電磁工学研究会(EMCJ) Vol. No. (年月)、pp.*****、(備考:実験データ解析を担当)
- 2.4 著書:2.2に準じて記載する。
- 著者、書名、出版社名、発行年月。共著の場合は担当の度合、分担執筆の場合は担当ページなどを記載する。(概要の記載は不要。)
- 2.5 特許:以下の事項について該当する部分まで記載する。
- 発明者、発明の名称、出願国、出願番号(出願年月日)、公開番号(公開年月日)、登録番号(登録年月日)
- 2.6 学術賞:学会の論文賞等学術で貢献したことに対する受賞について記載する。
- 受賞者、受賞タイトル名、受賞対象となったタイトル名、授与者名、受賞年月
(鹿児島太郎、論文賞、****の解析、機械学会、2006年**月)
(鹿児島太郎、功績賞、****に関する研究、機械学会、2006年**月)
- 2.7 外部資金:科学研究費補助金、共同研究、受託研究、産学連携研究等競争的資金の取得状況について過去5年間程度を目安とし、下記事項について記載する。(原則として研究代表者のみに限定)
- 申請者、研究課題名、助成金の名称(資金提供者)、確定年月/期間、金額
- 2.8 その他:2.1から2.7までの分類に属さない研究活動で、自己PRの必要があると判断される事項について記載する。
- 連携研究員としての活動(連携先、研究課題、研究分担課題、期間等)
学会の大会における口頭発表であるが、是非記載しておきたいもの等
その他必要と考える事項
3 管理運営、社会活動、その他
所属する組織(機関)内外における活動実積について過去5年間のものについて記載する。
- 3.1 所属機関内における活動:教育機関に所属している場合は委員会活動等について記載する。
- 教育機関に所属している場合
校長から指名された役職等(期間を括弧書きで記載)(主事、特命統括員等)
学内の委員会委員等経歴(年度も記載)(学科長、教務委員会委員、学生委員会委員、広報委員会委員等委員会委員等)
企業等に所属している場合
企業等における職制で、教育機関における委員と同等と思われる諸活動について記載する。
- 3.2 所属機関外における活動:国または地方公共団体等の委員会活動への参画状況について記載する。
-
- 3.3 学会活動等:所属学会における委員の経歴、全国大会、支部大会等における座長の経歴等を記載する。その他、国際会議等の主催に関連した委員経歴等も記載する。
-
- 3.4 特記すべき活動実積:3.1から3.3までの分類に属さない活動で、自己PRとして記載すべきと考えられる活動について記載する。
- 学生指導、出前講義、高専のPR活動、公開講座、ものづくり教室等