高等学校等就学支援金制度について

制度の概要

全ての意志ある高校生活等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、平成22年4月から公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する制度が始まりました。

国立高等専門学校(第1学年~第3学年)も就学支援金制度の対象となっており、所得に応じて就学支援金が支給されます。(下表参照)支給期間は、原則として通算36月です。

国立高等専門学校における就学支援金支給額

世帯区分 加算 支給月額 支給年額 授業料負担額
A 市町村民税所得割額が304,200円以上 0円 0円 234,600円
B 市町村民税所得割額が154,500円以上~304,200円未満 なし 9,900円 118,800円 115,800円
C 市町村民税所得割額が51,300円以上~154,500円未満 1.5倍 14,850円 178,200円 56,400円
D 市町村民税所得割額が51,300円未満 約2倍 19,550円 234,600円 0円

※ 保護者全員(父母両方)の市町村民税所得割額(100円未満切り捨て)の合計額で判定します。

※ 授業料負担額については、目安ですので、ご留意ください。

必要な手続き

提出書類

1. 高等学校等就学支援金受給資格認定申請書又は収入状況届出書(全員提出)

※学生本人が過去に就学支援金を受給したことがある場合は、「受給資格消滅通知書」または「支給実績証明書」を添付してください。

2. 高等学校等就学支援金意向確認書(全員提出)

添付書類・保護者全員の市町村民税所得割額が確認できる書類(課税証明書等の原本)

※保護者が父母のどちらか一方の場合は、寡夫(婦)であることが確認できる課税証明書等をご提出ください。

詳細は、各国立高等専門学校の担当窓口にお問い合わせください。

 

提出時期

提出書類 支給期間 提出時期
受給資格認定申請書(1年次のみ) 4月~6月(1年次のみ) 4月上旬
収入状況届出書 7月~翌年6月 6月

 

 

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留意事項

(1) 就学支援金は、学校が学生本人に代わって受け取り、その授業料に充当するものであり、学生本人(保護者)が直接受け取るものではありません。したがって、授業料と就学支援金との差額を学生本人(保護者)に負担していただくことになります(下図参照)。

(2) 国立高等専門学校の授業料は、前期・後期の年2回に分けてお支払いいただきます。また、就学支援金は、受給資格認定申請のあった月から始まり、受給事由の消滅(受給限度期間の終了、退学、転学等)した月に終了します。したがって、例えば期の途中で退学した場合は、退学した月の翌月から就学支援金は支給されなくなるので、退学した月の翌月以降の授業料を負担しなければならないときには、退学により支給されなくなる就学支援金相当額を含めた当該期の授業料の全額を負担していただくことになります。

(3) 家計に大きな変更があった場合、被災した場合には、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

 

 

 

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<問い合わせ先>

鹿児島工業高等専門学校 学生課学生係

〒899-5193 鹿児島県霧島市隼人町真孝1460-1

TEL:0995-42-9015  FAX:0995-43-2584

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